1. 式はシンプル、現実はカオス

費用対効果は一見明快ですが、現実にはさまざまな複雑性が存在します。例えば、「1億円投資したら、どれだけ返ってくるか」を考える場合でも、実際にはただの数値の割り算にならない複雑な要素が多数絡みます。

費用対効果の評価を難しくする要素の図 — 費用対効果は、時間軸、不確実性、無形便益など複数の要素に左右されます。

2. 投資の「足し算」は簡単、効果の「引き算」は難しい

投資の金額は比較的簡単に足し算できますが、効果を正しく算出するのは非常に困難です。その主な理由を3つのポイントに分けて解説します。

1. 現実には時間が流れている - 割引率と回収期間

費用対効果には必ず「時間軸」が関係します。1年で回収する場合と10年かかる場合では、同じ金額でも実質的な価値が異なります。そこで登場するのが「割引率」という概念です。

行政評価では通常、4％の割引率を用いますが、この数値の設定次第で投資判断が大きく変化します。

2. 期待値はあくまで“期待” - 確率とばらつき

得られる効果は決して確実ではありません。常に不確実性（リスク）を伴っているため、効果はあくまで「期待値（予測）」でしかありません。現実には必ずばらつき（分散）が発生します。

さらに、例えば経済効果を正しく測定しようとすると、現実にはさまざまな施策や外的要因が複雑に絡み合っています。施策の効果だけを正確に抽出するには、非常に厳密な環境設定や、高度で複雑な統計分析が必要になります。しかし、施策の効果を明確にするための「環境設定」を整えようとすると、現実の施策の意図と相反するような状況が生じることも珍しくありません。

3. 何を「効果」と呼ぶ？ - 無形便益と負の外部性のジレンマ

行政や公共投資では、「環境保護」「住民満足度」といった金銭換算しにくい「無形便益」や、意図せず生じる騒音・環境破壊などの「負の外部性」が頻繁に登場します。

無形便益とは、市民の幸福感や心理的満足度のような定性的な効果を指します。これらを正確に数値化するためには、主観的な判断や推定が不可欠です。
負の外部性とは、特定の活動が社会や第三者に及ぼすマイナスの影響です。騒音や環境悪化などがその典型例です。これらを正確に費用として計算に含めることは理想的ですが、実際には難しいことが多く、評価から軽視・除外されがちです。

これらを評価に組み込むため、「シャドープライシング（仮想的金額換算）」などの手法が用いられますが、その設定にはどうしても主観性が入り込むため、恣意的な評価やその妥当性の証明の困難さを招きやすくなります。

また、そもそも費用対効果の考え方は、「投入金額」と「得られる効果」を金銭という同じ次元で比較する前提で成立しています。しかし行政や福祉、医療など、非経済的な価値が重要になる分野では、「経済価値」という尺度で統一すること自体に大きな困難があります。これは行政だけでなく、実際のビジネス現場でも起きています。たとえば、ブランディングや社員の士気向上など、金銭換算が難しい要素を扱った経験のある方も多いのではないでしょうか。

こうした複雑性を抱えるため、費用対効果を単純な数値だけで判断することはできず、実務においては経験や定性的な判断をうまく組み合わせることが求められるのです。

3. 行政評価の壁と教科書的 3 指標

行政分野では費用対効果を評価するために、「B/C（費用便益比）」、「NPV（正味現在価値）」、「EIRR（経済的内部収益率）」という3つの指標がよく用いられます。ただ、これらの指標も万能ではなく、それぞれ特徴と限界があります。このトピックは別の記事で後日詳しく掘り下げたいと思います。

4. データで語れる限界線を誰が引く？

最終的に費用対効果を「データで説明できる部分」と「主観的・定性的にしか語れない部分」の境界線を引くのは、人間です。

これが評価の難しさでもあり、また逆に人間が持つ柔軟性や判断力が必要とされる所以でもあります。

データで語れる範囲と主観的判断の境界線の図 — 数字で語れる範囲を見極めることも、政策判断の重要な一部です。

おわりに：費用対効果と上手に付き合うには

数字は完璧なものではありませんが、数字なしには合理的な議論はできません。

もっと言えば、数字を徹底的に突き詰めるからこそ、数値で評価できない福祉などに自分達はどのくらいの想いの深さを知ることができるのだと考えています。

今後も、効果検証に関して記事を書いていきたいと思います。まずは次は行政における費用対効果の指標、「B/C（費用便益比）」、「NPV（正味現在価値）」、「EIRR（経済的内部収益率）」について紹介したいと思います。